ミッション①：経済的理由・地理的理由による教育格差の是正
私たちは特に「経済力の差と地域の差が教育の差になってはいけない」と考えています。
教育分野に限らず「頑張った人が報われる」という意味で、“結果的に”差が生じることは、むしろ奨励すべきことだと思います。
問題は、機会の格差が現実的には存在してしまっていることだと思います。頑張りたいのに頑張るチャンスがない、という状況はあまりにも不平等です。この状況を少しでも是正することこそが、私たちの使命であると考えています。
具体的にはインターネットを利用し、低価格かつ場所を問わない教育サービスが提供できるように努めています。
なお、私たちは既存の学習塾業界に戦いを挑んでいるわけではありません。学習塾には学習塾でしかできないサービス・価値があると考えています。
それを踏まえた上で、私たちの考え方は、ユーザーの皆様に学習方法の選択肢を１つでも多く提供したい、というものです。ですので、それぞれの長所・短所を見比べながら、最適な学習方法を探していってもらえれば、と思います。
ミッション②：教育イノベーションによる元気な日本作りへの貢献
当社の代表は現在36才です。生まれて直後に日本は不況期に突入し、絶好調な時代は教科書でしか知りません。ここ数年は多少改善してなくもないようですが、閉塞感めいたものはまだまだ蔓延しているように思います。本当に何とかできないかな、と思っています。そうした中、「もしかしたら…」ということで、現実的にできそうなこととして、大きく以下の２点を考えています。
第１に、①とも関連しますが、まずは教育水準の改善という直接的な意味での日本の競争力改善への貢献です。
経済の力を高めていくためには、教育の充実が必要不可欠と思います。当社の教育サービスは、ご好評をいただきながら、また、時にはご意見もいただきながら、常に品質の向上に努めています。これを広く提供することで、日本の競争力改善にも貢献できると確信しています。
もう１点は、脱・少子社会に立ち向かうことです。
日本という狭い国土で現在の人口が適正なのか、という議論もありますが、いずれにせよ、人口が「急激に」減少することはやはり大きな社会問題であると考えています。
当社では、教育費の低減を促すことは、出生率の改善につながるという仮説を立てています。
第15回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、夫婦の「理想子ども数」というのは平均2.32人（2015年）ですが、現実的なことを考慮した「予定子ども数」は平均2.01人に下がり、さらに実際の「夫婦出生数」は1.94人までに下がってしまうのです。
子どもは欲しいけど実際には無理、という状況があるようです。
理由は、「理想の子ども数を持たない理由」で最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」となっています。
まさに私たちの出番だと思っています。
「教育にお金がかかる」という状況や認識を少しでも変えることが脱・少子社会に繋がっていくものだと考えています。
